カテゴリー別アーカイブ: 政策

マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため(1)「事業承継マッチング支援」の全国展開(2)「継ぐスタ」の全国普及促進(3)「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む

取締役報酬の株式無償発行 法務省が会計処理の検討を依頼

企業会計基準委員会は改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとして検討することを決めた。 続きを読む

感染症等による宿泊観光客減少 特別相談窓口を設置-観光庁

観光庁は1月31日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内(全国11カ所・観光部観光企画課等)に特別相談窓口を設置した。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(6) 企業版ふるさと納税等拡充

法人課税では、地方拠点強化税制の延長・拡充が盛り込まれた。オフィス減税と雇用促進税制を双方とも21年度末まで延長するほか、後者については税額控除を拡大。 続きを読む

仮想発電所事業に免許制を導入 電事法の改正目指す―経産省

報道によると、経済産業省は分散した発電所をまとめて運用する仮想発電所(バーチャル・パワー・プラント=VPP)事業に免許制を導入する。 続きを読む

高齢者の安全と健康の報告書 求められるエイジフレンドリー

生涯現役を目指す動きが活発化していることは既報の通りだが、そのためには個人の健康管理のみならず、職場における安全確保や安全衛生対策が必要となることは言うまでもない。厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」は、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめた。 続きを読む

内部統制基準意見書が一部改訂 2020年3月期から適用

企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都大学副学長・教授)はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を決定し、公表した。昨年9月6日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ

金融庁は、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む