観光庁は1月31日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内(全国11カ所・観光部観光企画課等)に特別相談窓口を設置した。
感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をヒアリングした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を実施する。サポート内容は、(1)宿泊事業者等からの相談・要望対応(2)宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介(3)中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内、となる。
お問い合わせ先:観光庁 観光産業課 坂野、松浦、浅井 電話:代表03-5253-8111(内線27333、27305、27314)直通:03-5253-8330
■参考:環境庁|感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について|
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000445.html