カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ

ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ

デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む

ガイドライン中間とりまとめ 木材産業投資のあり方―林野庁

林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む

R4年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ

厚生労働省は令和4年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む

R5年度税制改正へ意見-日商 創業支援や学び直し等手厚く

日本商工会議所は今般、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む

賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議

厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む

請求から受取までスマホで e-Taxで納税証明書交付

令和4年9月20日(本日)より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付(郵送)の申請に、e-Taxソフト(SP版)が利用できるようになり、請求から受取までスマホ1つでできることになる。 続きを読む

「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に

総務省は令和3年10月20日現在の1日の生活時間の配分及び1年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む

株主総会資料の電子提供措置 上場会社は6か月以内に登記

改正会社法により、令和4年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が導入された。 続きを読む

データポータビリティ拡充 確定申告も対応へ-デジタル庁

デジタル庁は先般、「マイナポータルAPIの現在地と将来像」をテーマに、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG(第5回)を開催した。 続きを読む

消費税インボイスやデジタル化 小規模企業はほぼ進まず-日商

日本商工会議所等は、このほど「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』等に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。概要は以下の通り。 続きを読む