９月に発足したデジタル庁は第１回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
プラットフォーム事業者への モデルルール策定―政府税調
既報の第６回納税環境整備に関する専門家会合では、プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールも議題の一つとなった。 続きを読む
経営可視化ツールＷｅｂ版公開 サイバーセキュリティ―経産省
（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールＷｅｂ版（V１．０版）を開発、公開した。 続きを読む
令和３年版労働経済の分析」 色濃い新型コロナ感染症の影響
厚生労働省は「令和３年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。 続きを読む
役員退職給与損金算入の是非 経営に従事した事実なし―裁決
請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 ＡＳＢＪが論点整理検討に変更
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するＩＣＯトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む
デジタル化に向けた取組加速を 中小企業に促す―経財諮問会議
政府が開いた経済財政諮問会議でデジタル化の加速が議題となり、２０２３年１０月のインボイス制度導入、２４年１月のＩＳＤＮサービス終了が迫る中、中小企業のデジタル化に向けた取組を加速すべきだとの意見が表明された。 続きを読む
サイバーセキュリティお助け第１回目として５事業者登録へ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、２０１９年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を行ってきたが、このほど中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。 続きを読む
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁
動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業（抗告人）のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社（相手方）に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む