職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む
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５０年カーボンニュートラルへ 岸田首相がＧＸ実行会議を開催
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第１１回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。
改正金商法案が国会で成立 公開買付実施は３０％に引下げ
公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が５月１５日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む
令和６年度税制改正（22） 納税環境整備で新たな事例対応
納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む
物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助
国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む
法人税青色申告承認取消処分 反対意見あるも上告棄却
上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法３１条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法１２７条１項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法３１条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、令和５年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が４，７８６件（前年度比９８．７％）、引き合わせが６６６件（前年度比１８５．０％）、成約１０３ 件（前年度比２３９．５％）となった。 続きを読む
医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有
５月１０日（金）１５：００～１７：００、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和６年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のＭ＆Ａの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む
１０月から社会保険適用拡大 従業員数５１人以上から対象に
平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む
中小企業・小規模事業白書発表 災害対応と環境変化等を分析
中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む