中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む
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通則法第６６条第５項に該当 請求人の主張を容認―審判所
審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第６６条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２９年９月２６日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む
ＪＰＢＭ＃１８民事信託検討会 更なる実務論点の深堀り
第１８回民事信託検討会が開催されます。前回開催時は、あらかじめ提示された実務上の論点についてメンバー間で活発な意見交換がなされました。 続きを読む
取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省
法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む
補助事業の対象者を募集 居住支援法人の活動―国交省
国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は６月２２日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が２０１７年１０月２５日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
実務対応報告第１８号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に
企業会計基準委員会は、資本性金融商品のＯＣＩオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む
特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず
３０年度の改正で、１０年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む
倒産・休廃業等４６１件で最多 １００年以上老舗企業―昨年度
帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。
中小企業会計普及セミナーの 講師養成特別研修を開催
ＪＰＢＭでは、会員による地域での顧客アプローチ支援の一環として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が進める『中小企業会計啓発・普及セミナー』の講師養成に向けて会員研修を開催します。
都、職場環境の整備に助成金 女性の活躍支援など―受付開始
東京都が、都内に本社または事業所を置く中小企業等における女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備について３０年度の助成金の受け付けを開始した。 続きを読む