カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

特許権侵害対抗で支援強化を 知財紛争処理で日商が意見書

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む →

条件付取得対価の定義を見直し 改正財務諸表等規則等案が公表

金融庁は２月１８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（３月１９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

中古車小売倒産１００件に迫る 新車小売は６６．７％増―昨年

帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。 続きを読む →

「新・適者生存」テーマに ７／１８・１９全国大会を開催

第３４回ＪＰＢＭ全国大会が、７月１８日（木）・１９日（金）に行われます。ビッグデータやＡＩ等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む →

更正の請求、第三者はできない 申告書提出者だけ―国税不服審』

審査請求人らが債務者に対して有する金銭債権を保全するため、原処分庁に対し、債務者が行った贈与税の申告について各更正の請求をした。 続きを読む →

物流版シェアリング経済を 経済同友会が物流改革で提言

経済同友会は「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する報告書を公表。（１）物流版シェアリング・エコノミーの実現（２）先進技術の積極的な活用（３）聖域のない国内制度の改革―を提言した。 続きを読む →

労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減

昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、２０１８年３月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ＩＳＯ４５００１」として国際規格になった。 続きを読む →