企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成３１年内閣府令第３号）が１月３１日に公布された。平成３０年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
３１年度税制改正大綱（８）所得課税の各種適用等緩和へ
個人所得課税では経済社会の構造変化を受け、引き続き各種の施策が見直される。 続きを読む
所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省
法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む
産業復興の早期実現に向け 重点分野に補助金－経産省
経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想に係る重点分野の実用化開発等の費用を一部補助する「地域復興実用化開発等促進事業（一次公募）」の募集を行っている。当該構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。各分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組む。募集概要は次のとおり。 続きを読む
受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁
Ａの長男・原告Ｘが二男・被告Ｙに対し、Ａが死亡１３日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。３０年９月１２日付。 続きを読む
解体撤去費補助の課税関係は 事前照会に国税局が文書回答
広島国税局は、３０年７月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む
強化支援補助金の公募開始 国内・海外販路開拓―中企庁
中小企業庁は３１年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に（１）地域産業資源活用事業向け（２）小売業者等連携支援事業向け（３）農商工等連携事業向け―の３本建て。 続きを読む
協会けんぽ３１年度保険料率 黒字でも予断許さぬ財政構造
昨年開催された第９４回全国健康保険協会運営委員会において平成３１年度保険料率（医療分）の検討資料が発表された。 続きを読む
金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』
企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む
方針公表事業者、７３社増加 顧客本位の業務運営―金融庁
金融庁は３０年１２月末までに「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取り組み方針、自主的なＫＰＩ（成果指標）、共通ＫＰＩを公表した金融事業者のリストをまとめ公表した。 続きを読む