金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
原則雑所得に該当 民泊の課税関係ＦＡＱ―国税庁
国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む
海外現地法人四半期調査 設備投資２年ぶり増加－経産省
経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む
調査着手１７４件、告発率７割 ２９年度の査察概要―国税庁
国税庁は２９年度の査察の概要を公表した。同年度は▽消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案や、自己の所得を秘匿し申告しない無申告ほ脱事案▽国際事案や太陽光発電関連事案など近年の社会情勢に即した事案―に対して積極的に取り組み、消費税受還付事案と無申告ほ脱事案では過去５年間で最多の告発をした。 続きを読む
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
認定支援機関の補助金不正受給 早期改善支援の手続き見直しへ
経済産業省は、６月２２日付で補助金交付等の停止措置を講じた。概要は以下の通り。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会開催 実務課題を検討、活発な議論に
先般、第１８回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。案件が増加する中、専門家には、「スキーム立案」「契約書作成」「事案フォローアップ」等の高い基礎力と、事案を的確に捉える実務力が必要です。参加会員から挙げられた実務課題および論点を踏み込んだ議論の結果として、角度の高い提案に結び付けます。
減らない職場での熱中症 夏を控えさらなる注意が必要に
高温多湿な環境下で体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻すると発症する熱中症。めまいや吐き気だけではなく、意識障害や痙攣、場合によっては死に至る危険な疾病だ。平成22年には職場における熱中症で４７人もの死亡者が出ている。厚生労働省は平成２９年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。２９年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は５４４人となり、対前年比８２人増加した。また、そのうち死亡者は１４人で、２人増える結果となった。 続きを読む
設備投資額、当初計画では微減 今年度、中小製造業―日本公庫
日本政策金融公庫は４月に中小製造業を対象に設備投資動向調査を実施。２０１８年度の国内設備投資額が、当初計画では１７年度実績を３．６％下回るとの調査結果を明らかにした。ただし、前年同時期に策定された１７年度当初計画と比較すると、これを１０．８％と２ケタも上回る。 続きを読む
リース会計をエンドースメント ＪＭＩＳ第６弾の改正案が公表
企業会計基準委員会は６月１８日、第６弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した（９月７日まで意見募集）。 続きを読む