厚生労働省は平成２９年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去４年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。 続きを読む →

観光庁が最先端観光コンテンツ・インキュベーター事業のモデル事業を公募中だ。対象は（１）最先端ＩＣＴを活用した観光に関する取り組み＝４件程度（２）潜在的な観光資源に関する取り組み＝５件程度（３）夜間の観光資源に関する取り組み＝３件程度。 続きを読む →

来年１０月から実施される消費税の軽減制度については、政府広報オンラインの「特集」で詳しく紹介されている。 続きを読む →

企業会計審議会は７月５日に総会を開催し、「監査基準の改訂について」を正式決定した。今回の改訂は監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査人が監査報告書において「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）として決定した事項について、関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項であると決定した理由及び監査における監査人の対応を監査報告書に記載しなければならないとされている。６月６日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →

ジェトロ大阪本部と大阪商工会議所は、ＡＳＥＡＮ最新投資環境セミナーを開催する。 続きを読む →

国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む →

中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む →

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む →

情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む →