産労総合研究所は先日、２０１９年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「２０１８年と同程度」が５８．９％、「２０１８年を上回る」は１２．７％、「２０１８年を下回る」は１０．１％だった。 続きを読む →

東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。

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今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨：会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨：会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した（２０１８年１２月実施、１０，０００企業中６，１１９企業が回答）。 続きを読む →

政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む →

金融庁はこのほど、年度末に対する中小企業・小規模事業者に向けて、金融の円滑化や資金繰り等万全を期すため、（社）全国銀行協会会長、（社）全国地方銀行協会会長、（社）信託協会会長他金融機関関連７団体に向けて、以下の概要を要請した。 続きを読む →

被上告人が上告人に対し、上告人が被上告人の妻であったＡと不貞行為に及び、これにより離婚をやむなくされ、精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づき離婚に伴う慰謝料等の支払いを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄し、第１審判決中、上告人敗訴部分を取り消すとともに、前項の部分につき被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

日本商工会議所は「知財紛争処理システムの改革を」と題する意見をまとめ、東商と連名で特許庁に提出した。 続きを読む →

金融庁は２月１８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（３月１９日１７時まで意見募集）。 続きを読む →