日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１８年版の世界貿易投資報告」を発表した。それによると、１７年の世界貿易額（輸出ベース）は推計で前年比１０．５％増の１７兆３１６２億ドルで、３年ぶりにプラスとなった。 続きを読む
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特例事業承継申請マニュアル 中小企業庁が一部公表
中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継（贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度）について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 風景の価値
観光地の価値は、自然や建物等の風景の魅力によって大方決まる事が多い。例えば、観光地で舟下りを楽しむ場合、その価値は流水の状況とともに、両岸の岩場や木々、背景の家々や野山等に左右される。 続きを読む
代理店変更、納税義務ある 原処分庁の主張認める―審判所
生命保険の代理店業を営む滞納会社から審査請求人への代理店の変更について、原処分庁が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第三者に利益を与える処分に該当するとして、請求人に第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
基礎的な人的控除へのシフトを 税制改正で建議書―日税連
日本税理士会連合会は「平成３１年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。（１）消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持（２）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。 続きを読む
事業承継専門力養成研修開催 多士業連携を前提に体系化
ＪＰＢＭでは、９月より新・事業承継支援に対応できるよう専門力の養成研修をスタートさせます。次世代への事業承継・経営支援に向け、多士業の連携を前提とした実務直結の１０講座です。併せて近々に新・事業承継支援のアプローチツールをご提供します。顧問先に的確なアドバイスを行い、継続して顧客の信頼が得られるよう、本プログラムを積極的にご活用ください。概要は以下の通りです。 続きを読む
基準とガイドライン案を公表 外国人観光客利便増進―観光庁
観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準とガイドライン案をまとめた。国際観光振興法の一部が改正され、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、外国人観光旅客利便増進措置を課すのに伴うもので、外国人観光旅客のニーズや諸外国・国内の対応状況などを総合的に勘案して集約した。概要は以下の通り。 続きを読む
トレーディング目的の棚卸資産 時価会計基準の対象範囲に
企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む
Ｈ２９年度租税滞納状況 ピーク時の約３０％―国税庁
国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。 続きを読む
マイナンバー制度の抜本改革 経済同友会が提言まとめる
経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ－」と題した２０１８年度デジタル政府・行革ＰＴ提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む