国際課税では、２０１５年ＢＥＰＳ最終報告書を踏まえ過大支払利子税制が変更される。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
中小企業連携で海外を目指す 開発・展示会等に補助－中企庁
中小企業庁は、「国内・海外販路開拓強化支援事業（ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業）」の公募を受付けている。 続きを読む
中古車小売倒産１００件に迫る 新車小売は６６．７％増―昨年
帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。 続きを読む
「新・適者生存」テーマに ７／１８・１９全国大会を開催
第３４回ＪＰＢＭ全国大会が、７月１８日（木）・１９日（金）に行われます。ビッグデータやＡＩ等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む
更正の請求、第三者はできない 申告書提出者だけ―国税不服審』
審査請求人らが債務者に対して有する金銭債権を保全するため、原処分庁に対し、債務者が行った贈与税の申告について各更正の請求をした。 続きを読む
物流版シェアリング経済を 経済同友会が物流改革で提言
経済同友会は「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する報告書を公表。（１）物流版シェアリング・エコノミーの実現（２）先進技術の積極的な活用（３）聖域のない国内制度の改革―を提言した。 続きを読む
労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減
昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、２０１８年３月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ＩＳＯ４５００１」として国際規格になった。 続きを読む
事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成３１年内閣府令第３号）が１月３１日に公布された。平成３０年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
３１年度税制改正大綱（８）所得課税の各種適用等緩和へ
個人所得課税では経済社会の構造変化を受け、引き続き各種の施策が見直される。 続きを読む
所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省
法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む