先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む →

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成３０年７月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の５０．９％が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から５．５％増加したことがわかった。 続きを読む →

東京証券取引所に上場する９７．７％の企業では社外取締役を１名以上選任しているが、社外取締役を事業年度の末日時点で置いていない上場企業等については事業報告に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載することとされている。 続きを読む →

今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。 続きを読む →

審査請求人が取引先（紹介者）から介護施設の新築工事に関する情報提供を受け、受注したら紹介手数料を支払う旨合意。受注後に支払い、損金として経理処理し税務申告した。原処分庁が租税特別措置法第６１条の４《交際費等の損金不算入》第３項に規定する交際費等に該当するとして更正処分等をした。 続きを読む →

中小企業庁は２９年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況､下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取り組みについてまとめた。 続きを読む →

全国労働衛生週間は昭和２５年の第１回実施以来、今年で６９回目の開催となる。この活動は事業場における自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康確保についての役割を果たしてきたが、いまだ労働者の健康確保には問題があると言わざるを得ないのが現実だ。 続きを読む →

中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む →

平成２８年５月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年５月１日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む →