法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む
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北米最新経済動向セミナー ジェトロ事務所長より現地報告
ジェトロは、北米の事務所長等が帰国する機会を捉え「北米最新経済動向セミナー －ジェトロ事務所長による現地事情報告－」を開催。駐在員から見た現地の最新事情が報告される。開催概要は以下の通り。 続きを読む
民泊の届出手続き実態調査 自治体ごとにバラつき－観光庁
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態調査を行った。（調査対象：１０１ 自治体（４７都道府県、３１保健所設置市、２３ 特別区）。結果概要は以下の通り。 続きを読む
第１回コネクトフォーラム開催 事業支援のプラットホームに
ＪＰＢＭと電気通信大学のジョイントベンチャー「株式会社Dream Seed Connect」（以下、「DSC」という。）は、２０１８年１２月７日（金）１３：００～１７：００、国立大学法人電気通信大学「１００周年記念ホール」で第１回コネクトフォーラムを開催します。 続きを読む
６５歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応
厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成３０年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む
知財紛争処理の見直しで提言 特許庁に意見書提出―日商
日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む
基準諮問会議が注記充実を提言 見積りの発生要因など
財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。 続きを読む
損金経理額に含まれない償却超過額に該当せず―審判所
審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む
事業承継養成研修第６講座開催 地積地と鑑定の実務対応
去る１１月９日（金）中央大学駿河台記念館３３０号室にて、事業承継専門力養成研修第６講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む
６割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査
日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む