カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

9月24日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに

来る9月24日(木)13:30~よりJPBM全国統一研修会が開催されます。形式は全面WEB会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む

会社法は令和3年3月1日施行 会社法施行規則案等が公表

法務省は9月1日、令和元年12月11日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した(9月30日まで意見募集)。改正会社法は原則として令和3年3月1日から施行される(なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から3年6月を超えない範囲内)。 続きを読む

包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価-金融庁

金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和2年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む

殺人罪が成立、上告を棄却 第1審・原判断は正当―最高裁

生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、

続きを読む

認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、2020年6月26日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む

安全管理ガイドラインを策定 医療情報サービス事業者向け

総務省と経済産業省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の第1版を策定・公表した。 続きを読む

中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む

2回目は6道県7区域を選定 重点支援区域―地域医療構想

厚生労働者は、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の2回目の選定を行い、都道府県からの申請を踏まえ、次の6道県7区域を選んだ。病院・診療所名は医療機能再編等の対象となる医療機関名。 続きを読む

改正リース会計基準 ファイナンス・リースも対象に

企業会計基準委員会では、使用権モデルに基づいてすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、リースの定義については、IFRS第16号「リース」に合わせ、「資産(原資産)を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」とする予定だ。 続きを読む