東京商工リサーチが発表した２０２０年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同期比９．３％減の３８５８件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては１９９１年同期以降の３０年間では最少を記録した。
しかし、業種別ではコロナ感染拡大の影響を大きく受けた飲食業が４３６件（前年同期４１１件）、宿泊業が７１件（同２８件）と増加が際立っており、厳しい状況が改めて示された。上半期の負債総額は前年同期比０．７％増の５９９１億１９００万円だった。上半期として３年ぶりに前年同期を上回ったが、過去３０年間では２番目の低水準となった。
産業別では、コロナ禍で深刻な打撃を受けた飲食業や宿泊業を含む「サービス業他」が１３０６件（前年同期比０．３％増）で５年連続で前年同期を上回った。このほか、「農・林・漁・鉱業」５９件（同４０．４％増）、「不動産業」１３５件（同１３．４％増）、「金融・保険業」２０件（同４２．８％増）で、それぞれ前年同期を上回った。一方、建設業５６５件（同２２．７％減）、小売業５４４件（同１５．９％減）など６産業が前年同期を下回った。
■参考：東京商工リサーチ｜2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産3,858件｜
