カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

雇用調整助成金の手続き簡素化 オンライン申請受付も開始へ

厚生労働省は、雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化についての詳細を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む

厚労省は地域支援で早期対応を 総務省、認知症対策で勧告

総務省は、認知症の疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査、その結果に基づき(1)各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示す(2)認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図る―よう厚生労働省に勧告した。 続きを読む

気温と湿度上昇に要注意 マスク着用にも注意が必要

新型コロナウイルス感染症防止のためにマスク着用が推進されている。職場でのマスク着用が義務付けられている企業も少なくない。気温や湿度が低い時期はともかく、これから徐々に気温も湿度も上がる。そうなると気をつけなければならないのは職場における熱中症だ。 続きを読む

日本公庫の感染症特別貸付 書類チェック等呼びかけ

日本政策金融公庫(日本公庫)は、新型コロナウイルス感染症特別貸付について、多数の申込者への受付対応に追われている。郵送等で申し込む際、提出書類の不備を減らすために「ご提出書類のチェックリスト」での確認を呼びかけている。 続きを読む

コロナ対策国税関係臨時特例 納税猶予や住宅ローン控除他

財務省は先般、新型コロナウイルス感染症等対応のための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を国会へ提出し、成立・公布されている。改めて、同法の概要を項目ごとに整理してみる。 続きを読む

4月の売り上げ減少企業8割強 新型コロナで―民間調査

東京商工リサーチは「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、今年4月の売り上げが前年同月を下回った企業は83.9%に達し、前月調査に比べて9.0ポイント悪化した。 続きを読む

撤去費用は必要経費に算入可能 処分全部取り消し―国税不服審

不動産貸付業を営む審査請求人らが、賃貸していた土地上にある土地の賃借人所有の建物収去に要した費用について、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税等の確定申告をしたところ、原処分庁が家事上の経費に該当し、必要経費に算入できないとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む

持続化給付金に申請サポート 会場で電子手続-完全予約制

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設。 続きを読む

労働保険の年度更新期間延長 新型コロナウイルス対策の一環

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新(申告・納付)が円滑に実施できる環境を整えるために、通常6月1日から7月10日までの申告・納付期間を6月1日から8月31日までの3ヵ月間に延長する予定であることを発表した。 続きを読む