カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

Weeklyコラム 大転換期の到来

新型コロナを転機に、世の中の多くのしくみや習慣が大きく変化している。例えば、在宅勤務や業務自動化等によりAI化が急速に進展し、人材確保の手法や人材の教育法が見直されている。 続きを読む

出生当時の母の本国法で定める 親子関係の存在確認―最高裁

上告人が亡Bと亡Aの間に出生した子だと主張、上告人とAの間の親子関係が存在することの確認等を求める事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、確認請求に関する部分を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

新型コロナ感染症の影響軽減策 特例の社会保険随時改定導入

東京都で感染者数が過去最多を更新するなど、一向におさまる気配が見えない新型コロナウイルス感染症。在宅勤務の導入で一時はガラガラだった通勤電車も元のように混雑するなど、感染者数の増加が避けられない雰囲気になりつつある。 続きを読む

観光ビジョン実現プログラム コロナ禍における方針-観光庁

観光庁はこのほど、政府の今後1年を目途とした行動計画「観光ビジョン実現プログラム」を決定した。昨年8月から本年6月にかけ計6回開かれた「観光戦略実行推進会議」での議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響下にある観光関連産業について以下の方針が打ち出された。 続きを読む

上半期の飲食店倒産398件 コロナの影響で過去最多

帝国データバンクが発表した「2020年上半期(1月~6月)の飲食店の倒産動向調査」結果によると、倒産件数は398件で、上半期としては過去最多となった。 続きを読む

コロナ禍での決算対応に評価 金融庁連絡協議会が骨子公表

金融庁に設置された「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は7月2日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)」を取りまとめ、公表した。 続きを読む

公正処理基準に従うものでない 受領日の属す年度の益金減額

破産した消費者金融会社クラヴィスの7~17年の各事業年度に支払いを受けた制限超過利息等(制限利率を超えて支払われた利息と遅延損害金)についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続きで確定。 続きを読む

意図的な隠匿や無申告なし 重加算税賦課要件めぐり

相続税の期限後申告書を提出した請求人に対して行われた重加算税の賦課決定処分について国税不服審判所は、国税通則法第68条第2項の重加算税の賦課要件は満たさないと裁決、処分の一部を取り消した。 続きを読む