帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
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Weeklyコラム リズムに乗る重要性
この世に不思議な現象はたくさんあるが、自ら回転しながら何億年も太陽の周りを規則正しく廻る地球ほど不思議な物は無い。その変わらぬリズムである。季節・天気・景気・体調等は一定の規則・リズムで変動するが、事業にも多くのリズムが観察出来る。 続きを読む
種類株式の買戻し時の株価算定 低廉譲渡になるか事前照会
公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む
地域医療連携推進法人制度 一部緩和により取組み期待
厚生労働省は各都道府県に向けて、地域医療連携推進法人制度の変更等について事務連絡を行った。医療法改正に伴い地域医療連携推進法人制度の一部見直しが4月1日から施行されているが、併せて同制度のQ&Aについて以下の趣旨による修正および追記が行われた。 続きを読む
産業サイバーセキュリティ 方向性とメッセージ発出
経済産業省はこのほど、第8回産業サイバーセキュリティ研究会を開催し、AI等のデジタル技術の進展や地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示し、「産業界へのメッセージ」を発出した。 続きを読む
物価上昇受け高水準賃上げ回答 各組合等で過去最高を記録
持続的な物価上昇を受け、生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているようで、各労働組合等からここまで高水準の賃上げ報告が続いている。 続きを読む
実質成長率1%以上アップを 内閣府が中長期経済・財政試算
内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて(1)」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿(対象期間2034~60年度)を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
サステナビリティ開示 SSBJが3本の基準案を公表
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月29日、「サステナビリティ開示基準の適用(案)」のほか「一般開示基準(案)」及び「気候関連開示基準(案)」を公表した。7月31日まで意見募集を行い、来年3月末までに決定する予定。サステナビリティ開示基準案は、プライム上場企業が適用することを想定し開発されている。 続きを読む
令和6年度税制改正(16) 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成16年の導入時に比べて対象法人が約3分の2まで減少しているのは、資本金1億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
『23年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
2023年度の農業の倒産(負債1000万円以上)は、2月までの累計が77件に達し、既に過去最多だった前年度(4ー3月)の76件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件(前年度比14.2%増)で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で22件(同21.4%減)だった。 続きを読む