財務省の中島朗洋主計局総務課主計官は広報誌「ファイナンス」２月号の「令和３年度予算特集：１」に２年度第３次補正予選と３年度予算編成の背景と考え方について解説。 続きを読む
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令和３年度税制改正大綱（10） 教育資金贈与等節税防止策も
資産課税においては、直系尊属からの金融資産の世代間移転の促進とそれによる消費拡大を図るため、一連の贈与税の非課税措置について以下の通り延長等がなされる一方で、一部では厳格化も行われる。 続きを読む
所在不明株主の株式買取り 会社法特例で手続を１年に短縮
中小企業を対象とした所在不明株主の株式買取りにおける会社法の特例が設けられる方向だ。 続きを読む
設立ワンストップサービス 対象が全ての手続に拡大
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大される。 続きを読む
賃金改善見込む企業４２％ コロナで７年ぶりの低水準
帝国データバンクは「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む
原処分の全部または一部取消し 請求人所有地の賃貸借契約
審査請求人の所有地について同人と同人が代表取締役である法人が過去に賃貸借契約を締結。契約期間後、法人がその土地を別法人に転貸する旨の契約を締結、賃料収入を得ていた。 続きを読む
経常黒字幅、大幅縮小―２年 サービス収支が赤字転化
財務省が発表した令和２年の国際収支状況（速報）によると、「サービス収支」が赤字に転化したことなどから「経常収支」は黒字幅を縮小した。
ＪＰＢＭ「特例リスケ」取組み 金融関連専門誌に掲載
ＪＰＢⅯにおいて進めている「特例リスケジュール支援」の取り組みについて寄稿した内容が地域金融機関や行政庁・自治体に毎月送られる「Ｎｅｗ Ｆｉｎａｎｃｅ」２月号に６Ｐ分掲載されました。 続きを読む
障害者法定雇用率が引上げに 従業員４３．５人以上に影響
障害の有無に関係なく、誰でも希望や能力に応じて職業を通じた社会参加のできる「共生社会」の実現の理念の下に、すべての事業主に法定雇用率以上の割合での障害者雇用が義務付けられている。現在、民間企業における法定雇用率は２．２％となっており、従業員を４５．５人以上雇用する企業では障害者を１人以上雇用する義務がある。 続きを読む
差別的取り扱いの防止に全力 特措法改正受け周知徹底―政府
今国会で可決成立・施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律に、新たに差別的取り扱い等の防止に関する規定が盛り込まれた。これを受け、政府はその内容の周知・徹底に取り組んでいる。 続きを読む