報道によると、中小企業の事業再生を後押しする全国銀行協会のガイドライン案が明らかになりました。
日銀が発表した貸出・預金動向によると、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月１か月間平均で５８０兆８６９７億円となっており、比較可能な２０００年以降で最も多くなったといいます。コロナ禍で膨らんだ中小企業の借金返済が課題となる中、全国銀行協会は中小企業の事業再生を後押しするためのガイドラインづくりを進めてきました。
今回の案では、銀行と企業が話し合いを行い返済の猶予などを決める「私的整理」の要件緩和や、経営者の経営責任に関して、報酬の減額も認める案も含まれているようです。債務超過の解消期限は３年から５年に延ばし、事業再生に長期スパンがあてられるようになります。また、事業の再生計画の迅速化に向けて、第三者的な専門家として弁護士や公認会計士などが入って調整する仕組みが検討されているようです。
ＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、以前よりコロナ禍における中小企業の経営支援として借入返済計画を軸とした「中長期シミュレーションシステム」や各種モニタリング等を活用してきました。１月２０日の検討会にて改めて実務支援におけるツール活用をご案内します。
■参考：ＪＰＢＭ｜第14回経営データ活用検討会｜
