帝国データバンクは２０２１年の休廃業・解散の企業動向調査（速報）結果を発表。それによると、２１年１月－１１月に全国で「休廃業・解散（廃業）」が判明した企業は５万４４８件だった。
年間ではコロナ前の１９年（５万９２２５件）を最大で６０００件程度下回る５万３０００件～５０００件前後にとどまり、２年連続での減少が確実。同社は「政府が積極的な金融支援で、ＢｔｏＣ業界を中心に、廃業へと傾きつつあった経営マインドに待ったを掛けたことも、廃業件数が大幅に抑制された要因だ」と分析している。
一方で、業種や業態によっては廃業件数が増加するなど業種間で二極化の傾向が見られる。２０００年以降で過去最多を見込む業種は、来院患者の急減といった影響を受けた「クリニック」（４０２件）が１１月時点で初めて４００件を突破したほか、「薬局・医薬品販売」（１６０件）、「歯科クリニック」（８１件）など医療関係が上位。前年を上回る見込みの業種は「内装工事」（３８７件）や「土木・コンクリート工事」（２９６件）など建設関係やＢｔｏＣ系のサービス業が中心で、なかでも「ホテル・旅館」（１６８件）は過去１０年で最多を更新する見込みだ。「居酒屋」（７９件）、「パチンコホール」（７３件）も前年を大幅に上回る見込み。
■参考：帝国データバンク｜全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年見通し・速報）｜
