審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
解雇無効時の金銭救済制度 厚生労働省が検討会報告書公表
解雇の是非を巡って訴訟となり、解雇が無効とされるケースは少なくない。解雇が無効である以上、原則として職場復帰することになるが、職場復帰せず退職するケー スも一定数存在する。 続きを読む
税効果改正で実務指針も見直し 会計基準との整合性図る
日本公認会計士協会は３月３０日、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指針」「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａの改正についての公開草案を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正のチラシ ポイントまとめ公表―国税庁
国税庁はこのほど、今回の税制改正のうち資産税関連（登録税、印紙税）について、以下の個別のパンフレットを公表した。 続きを読む
ＪＰＢＭ事業承継委員会が開催 不動産訴訟・信託スキーム検討
去る４月 7 日、事業承継委員会および民事信託検討会が合同開催され、活発な議論が行われました。 続きを読む
支払い受けた分の全額控除不可 自賠責保険分―最高裁逆転判決
交通事故によって傷害を受けた上告人が、加害車両の運転者である被上告人に対し民法７０９条または自動車損害賠償保障法３条に基づき損害賠償を求める事案に関連、 続きを読む
共創モデル実証実験を募集 地域交通共創研が中間報告
国土交通省のアフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会が年度替わりにあたり中間整理を公表。 続きを読む
リスクマネジメント最新情報 実務支援に向けたセミナー開催
（株）ＪＰＢＭ第２事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。（株）ＪＰＢＭ第２事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む
５～６月めどに答申取りまとめ 規制改革推進会議―夏野議長
内閣府・規制改革推進会議の夏野剛議長は年度替わりにあたり「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を公表。引き続き「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革を推進し、５～６月をめどに「答申」を取りまとめる方針を明らかにした。 続きを読む
法人税等会計基準改正案が公表 税金費用の計上区分を見直しへ
企業会計基準委員会は３月３０日、企業会計基準公開草案第７１号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む