カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

Weeklyコラム 訪問販売開始の留意点

近年は通信販売(特にネット売買が盛ん)が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。江戸時代は「振り売り又は棒手振り(ぼてふり)」と言われる、鮮魚・豆腐・冷水・花・野菜・蚊帳・草履等をかついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。時代の変遷により、カタログ・パンフレット等を持ったセールスマンが各戸を訪問して自動車・化粧品・健康食品・保険等を販売する訪問販売が盛んな時期もあった。 続きを読む

家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定

民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定された。 続きを読む

物件特定不可・調査中が5割超 全国民泊実態調査-厚労省

厚生労働省はこのほど、実態が把握し切れていない「民泊」について全国横断的に実態調査を行った。民泊仲介サイトへの登録情報から集計(全国で15,127件)しなもの。 調査期間は平成28年10月~12月、調査結果の詳細は以下の通り。 続きを読む

企業報告ラボの活動内容と成果 プログレス・レポート―経産省

経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、2015年11月~16年12月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む

地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム-農水省

農林水産省が3月22日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援(商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等)を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む

カンボジア投資フォーラム 大臣や進出企業の最新情報提供

日本アセアンセンターはJETRO等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年7%の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会(CDC)ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。 続きを読む

地域医療連携推進法人 定款例等厚労省医政局が通知

2月17日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています(33P分)。 続きを読む

中小企業経営強化税制 地域や業種毎の対象設備に留意

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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中小企業技術革新制度 特定補助金等指定事業を公表

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、平成28年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業(概略)は以下の通り。 続きを読む

地方誘致客事業を公募 テーマ別観光で―観光庁

観光庁が7日から29年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を開始した。締め切りは3月13日。「テーマ別観光」とは、共通の観光資源に触れること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のこと。同事業は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図るのが目的。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することで、効果的な観光振興につながる施策等を支援する。 続きを読む