日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む →

国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。 続きを読む →

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０１８」をまとめ、３つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む →

国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、６５歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年６月１日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成３０年６月１日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む →

日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む →

日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。 続きを読む →

日本財団は、インターネットを通じて全国の１７歳から１９歳の男女８００人の若者に対して９月下旬に実施した情報源に関する意識調査結果を発表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む →