郵便事業株式会社に対して弁護士法２３条の２第２項に基づき原判決別紙の照会をした被上告人（弁護士会）が同社を吸収合併した上告人に対し、同照会について報告義務があることの確認を求める事案で、最高裁第二小法廷は原判決を破棄し、別紙の照会についての報告義務確認請求に係る訴えを却下した。 続きを読む →

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む →

自動車の開発・製造・売買等を業とするＡ自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法２１条１項３号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法４０５条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む →

審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第６８条《重加算税》第２項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む →

国税庁は、非居住者の従業員が税制適格ストックオプションの権利を行使したときの経済的利益の取り扱いについて文書で回答した。 続きを読む →

審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む →

鳴門市が経営する競艇事業に関し、市が２５年度に漁業協同組合である上告補助参加人らに対して公有水面使用協力費を支出したことが違法、無効だとして、市の住民である被上告人らが地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき上告人を相手に、当時の市公営企業管理者企業局長への損害賠償請求および参加人らに不当利得返還請求等を求める住民訴訟で最高裁第三小法廷は原判決を破棄し、第１審判決中、上告人敗訴部分を取り消し、前項の部分に関する請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →