金融庁は２月１８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（３月１９日１７時まで意見募集）。
企業会計基準委員会が１月１６日に公表した企業会計基準第２１号「企業結合に関する会計基準」を踏まえたもの。会計基準に合わせ、条件付取得対価の定義について、「企業結合契約において定められる企業結合契約締結後の将来の事象又は取引の結果に依存して追加的に交付され、引き渡され、又は返還される取得の対価をいう」とされた。平成３１年４月１日以後に開始する事業年度において行われる企業結合について適用し、同日以後に開始する最初の事業年度の開始の日の前日までに行われる企業結合は、なお従前の例によるとされる。
また、国際会計基準審議会が平成３０年１２月３１日までに公表した（１）ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（２）ＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」（３）ＩＡＳ第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」を指定国際会計基準とするほか、企業会計基準委員会が平成３０年１２月２７日に公表した「修正国際基準の適用」を修正国際基準とする。これらは公布の日から適用される。
■参考：金融庁｜「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について｜
