東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。
それによると、コードの７８原則のうち９割以上をコンプライ（実施）した会社は１，８１５社（８５.３％）と前回の調査時（２０１７年７月）と比べて７.７ポイント減少していることがわかった。全７８原則をコンプライしている会社も３８６社（１８.１％）と１３.４ポイント減少した。
また、昨年６月に改訂されたコードへの対応状況では、「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置」（補充原則４－１０①）のコンプライ率が４８．３％と最も低く、次いで「経営陣の報酬の客観性・透明性ある手続に従った報酬制度の設計及び具体的な報酬額の決定」（補充原則４－２①）が６６.０％、以下、「経営責任者等の後継者計画の策定・運用への関与、後継者候補の計画的な育成の監督」（補充原則４－１③）の６８．６％、「ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模が両立された取締役会の構成、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者の監査役への選任」（補充原則４－１１）の６８.９％の順となっている。
■参考：東京証券取引所｜コーポレートガバナンス・コードへの対応状況｜
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
