カテゴリー別アーカイブ: 会計

手形等のサイト短縮に向け 下請法に則り注意喚起-中企庁

中小企業庁および公正取引委員会は、2024年10月1日に、手形等のサイト(支払期間)を60日以内に短縮するよう注意喚起を行った。 続きを読む

政策保有株式の開示 保有目的の変更等を追加へ

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む

組合等への出資、時価評価も可 改正金融商品実務指針案が公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は9月20日、移管指針公開草案第15号「金融商品会計に関する実務指針(案)」を公表した(11月20日まで意見募集)。 続きを読む

四半期決算短信の任意レビュー 上場会社の23.7%が実施

東京証券取引所は9月5日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表(対象は2,438社)。 続きを読む

国税不服審判所がパンフ改訂 制度等確認資料として最適

国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む

継続企業の会計基準開発へ ASBJの新規テーマに

財務会計基準機構(FASF)の企業会計基準諮問会議はこのほど、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会(ASBJ)に提言した。 続きを読む

会計監査人の異動は200件 審査会がモニタリングレポート

公認会計士・監査審査は7月19日、「令和6年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和6年6月期の会計監査人の異動は200件であり、合併による異動の影響を除いた件数は115件であり、令和4年6月期の228件(合併による異動を除く)をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。 続きを読む

IFRS適用会社等は284社 時価総額は全体の48.9%

東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(272社)、IFRS適用決定会社(7社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は284社であり、昨年から10社増加していることが分かった(対象は3,830社)。 続きを読む