請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ
東京証券取引所は11月20日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した(12月20日まで意見募集)。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む
Weeklyコラム 売掛金の回収
商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと(買掛金の決済)は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと(売掛金の回収)もなかなか難しいものである。 続きを読む
純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ
金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した(12月26日18時30分まで意見募集)。 続きを読む
年次改善プロジェクト 5本の会計基準等の改正案公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は11月21日、2024年年次改善プロジェクトとして5本の企業会計基準等の改正案を公表した(1月20日まで意見募集)。 続きを読む
後発事象の公開草案の修正なし 実務対応基準は開発せず
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む
会計帳簿を故意に仮装隠匿 重加算税の賦課要件を充足
ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和6年3月25日裁決。 続きを読む
関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約4億円-財務省
財務省は、令和5事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む
虚偽記載が理由の有報延長 承認には監査法人の見解が必要
金融庁は10月25日、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」を一部改正した(令和6年10月25日から適用)。 続きを読む
法人税等会計基準を見直しへ 「特別法人事業税」を追加
平成31年度税制改正で創設された特別法人事業税だが、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等において、特別法人事業税に対応した見直しは行われていないのが現状だ。 続きを読む