カテゴリー別アーカイブ: 会計

改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む

先端設備リースの実務対応報告 リース会計改正後は適用せず

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む

2022年3月期決算発表 所要日数は40.3日に短縮

東京証券取引所は6月3日、2022年3月期決算発表までの平均所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことを明らかにした。 続きを読む

貸手のOLのリース料 リース期間で定額法により計上

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、論点の1つが貸手のオペレーティング・リース(OL)の会計処理だ。 続きを読む

第1・3四半期報告書は廃止に 女性管理職比率等は有報に開示

金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループは5月23日、これまで検討した内容を盛り込んだ報告書案を示し、了承した。 続きを読む

金融庁のフォローアップ会議 コード再改訂後の中間点検

金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が5月16日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂(2021年)後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む

会計士協会が倫理規則改正へ 非保証業務の経過措置は延長

日本公認会計士協会は今年7月開催予定の定期総会で倫理規則等を改正する予定だが、昨年11月に公表した公開草案を一部変更し、非保証業務の適用時期の経過措置を1年延長することを明らかにした。 続きを読む

株主総会開催日は分散化続く 東証が株主総会の動向を調査

東京証券取引所が4月25日に公表した「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(水)となる見込みであり、集中率は25.7%と、1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,771社)。 続きを読む

四半期決算短信に一本化 第1・3四半期報告書は廃止へ

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ(座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)が4月18日に開催され、第1及び第3四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む

ウクライナ情勢を踏まえ 会計士協会が監査上の対応示す

ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は4月7日、「2022年3月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む