カテゴリー別アーカイブ: 会計

連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄

連結法人である被上告人(自動車製造・販売)は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人NGREの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法68条の90第1項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。

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5年間で187社が会計不正 粉飾決算の3割超が収益関連

日本公認会計士協会は7月16日、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」を取りまとめた。 続きを読む

大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化

証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星(東証スタンダード市場)株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店(非上場)、大量保有者A(会社役員)、株式会社和円商事(非上場)の3者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む

サステナビリティ情報 2段階目は訂正又は半報で開示』

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の3回目の会合が6月28日に開催された。サステナビリティ開示基準については、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業から強制適用とし、その1年後の2028年3月期からは時価総額1兆円以上、さらに1年後の2029年3月期から時価総額5,000億円以上のプライム上場企業について適用する方向性が示されているが、時価総額の算定方法については、適用となる期の直前までの5事業年度末の時価総額の平均値を用いることとしている。 続きを読む

ASBJが移管指針等を決定 会計士協会の実務指針が移管

企業会計基準委員会(ASBJ)は6月20日、「移管指針の適用」及び14本の移管指針を決定した(7月1日公表)。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が5月27日に改正した会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む

ASBJが会計基準の年次改善 株主資本適用指針等を見直しへ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、原則として年1回、4月1日を基準日として、同委員会が公表した企業会計基準等について要変更事項があるかの確認作業を行い、改正又は修正を行う(企業会計基準等の年次改善)こととしているが、今回は企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」の適用に伴う変更や実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」における商法の参照箇所への対応などを行う予定だ。 続きを読む

フォローアップ会議 ガバナンス改革で意見書公表

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は6月7日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」と題する意見書を取りまとめ、公表した。 続きを読む

グロース市場の上場会社へ 情報発信の充実を求める

東京証券取引所は5月31日、「グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について」を公表した。グロース市場の上場会社に対しては、情報発信をより充実していくべきとの投資家からの指摘を踏まえ、新規上場時の開示においては、上場後の成長戦略に照らしてIPOをどのように活用しようとしているのか、積極的に投資家に示していくことが期待されているとした。 続きを読む

他基準の中間会計期間の取扱い 期中会計基準に先行して検討へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した期中会計基準等の開発を検討する方針だが、統一の方法に関しては様々な意見があるため、中間会計基準等の適用状況を踏まえた上で検討を行うこととしている。 続きを読む

サステナビリティ開示基準 2027年3月期から段階適用

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の2回目の会合がこのほど開催された。今回の会合では、国際的なベースラインとなるISSB基準と同等なサステナビリティ情報の開示基準(SSBJ基準)を金融商品取引法令に取り込むことが提案された。 続きを読む