中小企業庁および公正取引委員会は、２０２４年１０月１日に、手形等のサイト（支払期間）を６０日以内に短縮するよう注意喚起を行った。 続きを読む →

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月２０日、移管指針公開草案第１５号「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表した（１１月２０日まで意見募集）。 続きを読む →

東京証券取引所は９月５日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表（対象は２，４３８社）。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月３日、リース会計基準等を正式決定した。 続きを読む →

国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む →

国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議はこのほど、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提言した。 続きを読む →

公認会計士・監査審査は７月１９日、「令和６年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和６年６月期の会計監査人の異動は２００件であり、合併による異動の影響を除いた件数は１１５件であり、令和４年６月期の２２８件（合併による異動を除く）をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。 続きを読む →

東京証券取引所が7月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２７２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（７社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２８４社であり、昨年から１０社増加していることが分かった（対象は３，８３０社）。 続きを読む →