東京商工リサーチが発表した「２０１８年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は８２．２％で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が５０．８％と過半数を占めた。（有効回答７４０８社を集計、分析） 続きを読む →

労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む →

厚生労働省は平成２９年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去４年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。 続きを読む →

経済同友会は「『いて欲しい国、いなくては困る国、日本』を実現する人材戦略～再び輝く日本に向けて、即行動～」と題する報告を公表。日本の強み、良さを踏まえた目指すべき姿は「未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会」と定義。その実現に向け企業が取り組む事項の中に真のエリート育成があると提唱した。 続きを読む →

内閣府が発表した指標によると、４０代の平均賃金が５年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成２２～２４年平均と２７～２９年平均を比較したものだ。 続きを読む →

高温多湿な環境下で体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻すると発症する熱中症。めまいや吐き気だけではなく、意識障害や痙攣、場合によっては死に至る危険な疾病だ。平成22年には職場における熱中症で４７人もの死亡者が出ている。厚生労働省は平成２９年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。２９年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は５４４人となり、対前年比８２人増加した。また、そのうち死亡者は１４人で、２人増える結果となった。 続きを読む →

厚生労働省は労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者等の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的に、労使間交渉の実態調査を行っている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年４月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は７．８％で、都道府県別では青森県が１０．６％でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は３０年前が４．２％、２０年前が５．５％、１０年前が６．３％と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む →

セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社（被上告人）を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人（嘱託社員）らが、無期労働契約を締結している従業員（正社員）との間に労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

厚生労働省は働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進のため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰する取組みを行っている。今年も育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を開始した。 続きを読む →