今年（Ｈ３０）は、６月下旬から今日（７月２３日）まで、全国的にずっと高温が続いている。外の作業が中心になる建設・土木・農業等に限らず、営業や配送の業務等、多くの仕事に多大な影響が出ているようだ。
例えば、道路舗装業のＸ社では、各現場の作業を３組に分け、２時間作業に携わる毎に１時間の休憩を取っている。終業時間までに昼休みを含めて計３時間の休憩を取っている。問題は終業時間までに予定の仕事が終わらず、残業が２時間くらい増えた事である。果たして、残業を増やして休憩を取る事が得策か迷うという。また、予定外の人件費負担にも苦慮している。
また、食品卸業のＹ社では、配送員の配送ルートと顧客への配送時間が定まっている。しかし、暑さで休憩を多くしている為か、配送時刻に遅れて顧客から苦情が来たり、自社に戻る時間がいつもより１時間以上遅くなったりする。厳しく注意すれば、疲労を理由に欠勤してしまう社員がいる。
一般に、大雪や台風の対策を用意している企業でも、厳しい暑さの対策を用意している企業は比較的少ない。大雪や台風以上に長期間の影響が出る可能性がある。この夏の経験を教訓に、危機管理の中に高温時の作業時間の配分・作業方法の変更・熱中症予防等の対策を入れるべきであろう。
