カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

柔軟な働き方に関する検討会 副業・兼業普及促進へ

厚生労働省は有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、第１回検討会を開催した。この検討会は、働き方改革を進める上で、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークや、副業・兼業といった柔軟な働き方がしやすい環境を整備するためのガイドライン策定などに向けた検討を行うことを目的としている。 続きを読む →

標準報酬月額の不正引下げ 事業所への報酬調査徹底方針

海外のダミー会社を悪用した社会保険の標準報酬月額の引下げという不正行為については当ＤａｉｌｙＮｅｗｓでも既報の通りだが、そのような事案の発生を受け、日本年金機構は標準報酬月額の著しく低い被保険者が存在する事業所については、報酬の支払内容等についての調査を徹底する方針を打ち出している。 続きを読む →

Weeklyコラム 会議の進め方ときまり

本来会議は参加者の多くが意見や知恵を出して、価値のある企画や解決策等を見出す事である。特定の人だけが意見を述べて参加者が消極的賛成をするような会議は、単なる報告会に過ぎないかもしれない。筆者が顧問等として見聞した、関与先の会議の類型を幾つかを挙げてみる。 続きを読む →

高年齢者雇用支援月間開始 高年齢者活用は不可避な課題に

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、１０月を高年齢者雇用支援月間とし、事業主のみならず、広く社会に対しても高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するイベントを厚生労働省等と協力の上開催している。 続きを読む →

悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定

社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む →

民間給与実態調査を公表 電気・ガス・水道業等がトップ』

国税庁はこのほど、平成２８年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５２万件で、前年より微減。給与所得者数は５，７４４万人で、前年より９８万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は２０７兆８，６５５億円で、前年から３兆８４６億円増加。所得税額は９兆４，２３０億円で、前年より４，３３２億円（４．８％）増加した。 続きを読む →

Weeklyコラム 残業を減らす

残業（時間外労働）は、どのようにすれば減らせるのだろうか。ここでは、中小企業特に零細企業について考えてみたい。最近の状況として、景気回復に伴って仕事の負担が増えて残業が増し、多くの企業で離職者が増えて人手不足になっている。相当割合の企業が残業の縮小に本気で取り組んでこなかった事も一因のようだ。 続きを読む →

同一労働同一賃金 中小企業に大きな課題

正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む →

半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応

帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む →