独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、１０月を高年齢者雇用支援月間とし、事業主のみならず、広く社会に対しても高齢者の雇用問題についての理解と協力を要請するイベントを厚生労働省等と協力の上開催している。
具体的には高年齢者雇用開発フォーラムや生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップの開催などだ。地域ワークショップは１０月から１１月にかけて支援機構の各都道府県支部が中心となって開催される。専門家による講演や事例発表を通じ、事業主や企業の人事担当者に高年齢者の戦力化情報の提供を行う。具体的な開催スケジュールについては機構のホームページに掲載されている。参加費は無料だが、参加にあたっては事前の申込みが必要となる。
厚生労働省では働く意欲と能力のある高年齢者は社会の支え手として活用できる体制が必要としている。同省ではすでに７０歳まで働ける企業推進プロジェクトを進めているところだ。少子化と超高齢化社会に備え、いかにして高年齢者を戦力化していくかの検討を進める必要があるだろう。また、働く側には健康や体力面に留意し、戦力足り得る状態であることが求められている。労使双方で高齢化社会への対策が不可避となっている。
