中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められる２０２１年４月を控え、日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに同一労働同一賃金ガイドブックである「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開した。 続きを読む →

厚生労働省は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を１２月３日から開始した。離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められているところだ。 続きを読む →

厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む →

第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む →

東京商工リサーチは１９日、「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、第３波が鮮明になる中、企業の８７．８％が忘年会や新年会を開催しないことが明らかになった。 続きを読む →

平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む →

第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む →