３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁
亡Ｂを養親、亡Ｃを養子とする養子縁組届に係る届書が２２年１０月、徳島県のａ町長に提出された。亡Ｂは亡Ｃとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Ｃの妻。 続きを読む
中小企業強靱化法案国会提出へ 事業継続や事業承継を後押し
政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む
「新・適者生存」テーマに ７／１８・１９全国大会を開催
第３４回ＪＰＢＭ全国大会が、７月１８日（木）・１９日（金）に行われます。ビッグデータやＡＩ等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む
所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省
法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む
受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁
Ａの長男・原告Ｘが二男・被告Ｙに対し、Ａが死亡１３日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。３０年９月１２日付。 続きを読む
２／１３事業承継委員会にて システム＆実務支援概要を検証
第５回ＪＰＢＭ事業承継委員会が開催されます。継続研究してきた特例事業承継税制では、付加価値の高いＪＰＢＭ会員オリジナルツールとして、特例案件の管理システムを開発中です。 続きを読む
２／５ＪＰＢＭ民事信託検討会 認知症対策等ニーズ別に検討
第２２回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。前回は事業承継専門力養成講座の第４講座で取りあげた実務上の論点「信託内債務についての“債務控除”論議の行方」について検討しました。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（４） 納税猶予で資産保有型要件緩和
資産税関連では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しも注目される。一定のやむを得ない事情により資産保有型会社等に該当することとなった認定承継会社等も、その日から６月以内に再び該当しなくなった場合は納税猶予の取消事由とはしないこととなった。「やむを得ない事情」の内容、該当したときに必要となる手続の詳細は今後検討される。 続きを読む
老人ホーム入居中の小規模宅地 特例取扱いに回答―国税庁
老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用に関し、取引等に係る税務上の取り扱い等に関する事前照会に対して東京国税局が文書回答した。 続きを読む