国税庁はこのほど、平成３０事務年度における相続税の調査等の状況を発表した。
実地調査の件数は１２，４６３件（平成２９ 事務年度１２，５７６件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は１０，６８４件（同１０，５２１件）で、非違割合は８５．７％（同８３．７％）となっている。申告漏れ課税価格は３，５３８億円（同３，５２３ 億円）で、実地調査１件当たりでは２，８３８万円（同２，８０１万円）だった。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が１，２６８ 億円（同１，１８３億円）、土地が４２２億円（同４１０億円）、有価証券が３８８億円（同５２７億円）となっている。追徴税額（加算税を含む）は７０８億円（同７８３億円）で、実地調査１件当たりでは５６８万円（同６２３万円）となった。重加算税の賦課件数は１，７６２件（同１，５０４件）、賦課割合は１６．５％（同１４．３％）となった。
簡易な接触の件数は１０，３３２件で、申告漏れ等の非違等があった件数は５，８７８件（全体の５６．９％）。海外資産関連事案に対する実地調査は１，２０２件（前年対比１０６．５％）。このうち、申告漏れ等の非違があった件数は１４４件（同１０７．５％）、課税価格は５９億円（同８４．２％）となっている。
■参考：国税庁｜平成30事務年度における相続税の調査等の状況｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_chosa/index.htm
