上告人は、被上告人に対し、遺留分減殺を原因とする不動産の所有権一部移転登記手続を求める訴えを提起した。被上告人は、第１回口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面も提出しなかった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
Weeklyコラム わが社のお宝を確認
ある時、経営者は商品・人材・人脈・設備・取引先等、わが社の財産（お宝、経営資源）とは一体何かと考える。抑々、自慢出来るようなお宝がどれだけあるのか。 続きを読む
後継者決定１０％廃業６０％弱 事業承継問題調査－日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数２９９人以下の企業で回収数４，４６５ 社。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭を応援 令和４年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成１８年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む
キャッシュレス決済比率５割超 実態調査を実施―経産省報告書
経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。２０２２年９月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（６） 中小企業者へ軽減税率の延長等
雇用の７割を創出する中小企業で賃上げの機運を醸成していくため、その生産性の向上や経営基盤の強化が重要であるとの視点から、中小企業者等に係る軽減税率の特例を２年間延長する。（所得８００万円以下の部分に適用される軽減税率１５％） 続きを読む
社会的インパクト不動産 実践ポイントをガイダンスに
国土交通省では、９回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を４段階１４課題５２項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む
割増賃金の判別を巡り 原審に違法、差し戻し－最高裁
会社（被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた上告人が、被上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働の賃金並びに付加金等の支払いを求めた事案。 続きを読む
経済合理性至上主義の見直し 問われる持続可能な未来像
財務省広報誌「ファイナンス」３月号では、「資本主義経済から多元価値駆動経済へ」をテーマに、慶応大学教授の宮田裕章氏が巻頭言を飾っている。以下そのポイントをまとめてみた。○「経済合理性至上主義の見直し」の機運が高まり、世界は人権やいのち、多様な価値を守りながら“持続可能な未来をどう作るか”にシフトを始めている。 続きを読む
松山市でもまちづくりファンド クラウド活用、民都機構が支援
一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む