企業会計基準委員会は６月１１日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
役員退職給与損金算入の是非 経営に従事した事実なし―裁決
請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む
２０２２年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む
第８回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する
７月２９日（木）１５：００～１７：００より、「ＪＰＢＭ第８回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む
Weeklyコラム 計画の実行と成果
高校や大学の頃に、こんな経験がないだろうか。受験期を控え、勉強計画を立てて眼前の壁などに張り出す。開始は早くても「明日」からで、「今日」からという事はない。商店や会社の各種計画も同じ運命を辿る事が多い。 続きを読む
最低賃金目安決まる 今年度は従来通り引上げ予定
令和２年度の最低賃金は、コロナ禍の影響もあり、中央最低賃金審議会が「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の判断を行ったため、４０県で１～３円の引上げというわずかな引上げに留まった。 続きを読む
年末調整手続の電子化に向け 従業員用パンフレット―国税庁
国税庁は今般、年末調整手続の電子化に関して勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記したパンフレットを公表した。 続きを読む
酒類卸売、昨年１０９社休廃業 コロナ直撃過去１０年間で最多
東京商工リサーチが発表した全国の酒類販売事業者動向調査によると、２０２０年に休廃業（解散を含む）した酒類卸売業は前年比３６．２％増の１０９社で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
ＡＩの現場力を高める育成事業 ９月より無料演習開始－経産省
経済産業省は、企業からのＡＩ・データを用いて企業の課題を解決できる人材へのニーズの高まりを受け、こうした人材を育成するＡＩ Ｑｕｅｓｔ事業を令和３年度９月から２月にかけて実施する。現在所属されている企業・組織等においても、活用可能。募集開始は７月１６日（金／締切は８月９日）概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 先見の明を尊ぶ
今年の梅雨は土石流や洪水等のニュースが多く、自然災害がいつどこで発生するかは予知が難しい。井戸の水が溢れている時、川の流れに逆らい川下から川上に向かって風が吹いている時は洪水になる等、昔から種々の予知法が伝わっている。 続きを読む