総務省は４年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策２０２２）」をまとめ公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
コロナ破綻２０００件突破 最多は飲食業の３６６件
東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連した企業の経営破綻（負債１０００万円未満含む）が全国で累計２０００件に達したと発表した。
Weeklyコラム 教える事の効用
人は喜んで親や他人（又は本や映像等）から知識・技能を学んで習得する。定型システムとしては学校教育や習い事等があるが、実際の習得手段は多種多様で、人生のあらゆる場面で学んだり教えたりしている。
Ｒ４年度税制改正要望－金融庁 相続時の上場株式評価見直し他
金融庁はこのほど、令和４年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。 続きを読む
抜本再生見込み２０万社 コロナ禍をどう乗り切るか
新型コロナウイルス感染症拡大がおさまらない。感染者数の増加に歯止めがかからず、ワクチン接種についても各地で混乱をきたしている。終わりの見えない状況に「コロナがおさまったら〇〇しましょう」という表現がむなしく響く。企業経営において、特に小規模な企業では資金調達を含め、コロナがおさまるまでなんとかしのぐというスタンスで耐える方向に舵を切っている企業も少なくないだろう。 続きを読む
経営資源集約化税制、受付開始 中小企業庁がＨＰも更新
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、中小企業庁は各種支援措置の申請の受け付けを開始した。 続きを読む
電子監査報告書の作成が可能に 令和３年９月１日から施行
令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。
納税行政のデジタル化 確定申告が変わる―政府税調
政府税調では先般、第６回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれた。６月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２．０―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しが図られる。 続きを読む
企業の人手不足感、再び上昇 建設がトップ、過剰感の業種も
帝国データバンクは「２０２１年７月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
商店街等への課題解決支援 専門家派遣・ワークショップ
中小企業はこのほど、地域の商店街等が抱える課題解決や、魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に向けた商店街等を対象に、専門家の派遣及び計４回のワークショップの開催を通じ課題解決への伴走支援を行う。 続きを読む