帝国データバンクは「２０２１年７月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
それによると、正社員が不足している企業は４０．７％となった。正社員の人手不足の割合は、２０年５月の２９．１％を底にして再び上昇傾向が見られた。業種別に見ると、「建設」が５７．５％で、調査した５１業種で最も高い割合となった。
一方、正社員が過剰な業種では、「旅館・ホテル」が４２．５％でトップとなり、過剰感が続く業種もある。同調査は２１年７月１５日から３１日まで、全国の２万４２８５社を対象に実施、有効回答率は４５．３％。
「不足」している企業を規模別に見ると、「大企業」は４６．２％、「中小企業」は３９．６％、「中小企業」のうち、「小規模企業」は３６・２％で、すべての規模で２０年５月～６月以降上昇傾向が続いている。業種別では「建設」に次いで人手不足の割合が高かったのは、「自動車・同部品小売」と「家具類小売」で５７．１％だった。以下、「情報サービス」（５４・７％）、「メンテナンス・警備・検査」（５３・８％）など。過剰な業種を見ると、「旅館・ホテル」、「医薬品・日用雑貨品小売」（３５・０％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（３１・４％）が上位を占めた。
■参考：帝国データバンク｜人手不足に対する企業の動向調査（2021年7月）
企業の人手不足感は、再び上昇傾向～多くの業種で不足感が高まる一方、過剰感が続く業種も
