カテゴリー別アーカイブ: 不動産

通達の評価適正な時価上回らず 請求人の更生の請求棄却

請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の2分の1で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和5年11月9日裁決。 続きを読む

空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム~地域価値を共創する不動産業を目指して~」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む

地方公社の家賃減額等訴訟 原審棄却し借地借家法適用

被上告人は、地方住宅供給公社であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から建物の一室を賃借する者である。被上告人は上告人らに対し、5万6千円程度の家賃を、最終的に月額8万7千円程度に改定する旨を通知した。上告人は、本件各家賃改定のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認や、不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めた。 続きを読む

とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響

東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む

公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当

原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む

ビジネスホテル稼働率80%超 インバウンド需要で好調

ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、2022年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始

国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む

共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効

被相続人Aは、平成13年4月、甥である上告人Yら並びに養子である被上告人Xに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成16年2月13日に死亡した。Aの法定相続人は被上告人Xのみ。被上告人Xは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Xは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年3月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。 続きを読む

相続時の取得財産からの控除 現実に支払い義務生じたもの

請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から(1)相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額(2)相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(10) 土地に係る減税措置延長等

今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む