現行の雇用保険法では６５歳以上の労働者が新規に雇用される場合、雇用保険に加入することはできない。また、すでに雇用保険に加入している労働者が４月１日時点で満６４歳以上の場合、保険料は免除される制度となっている。 続きを読む →

人口が安定的に増加し、内需が堅調な米国市場が日本企業の注目を再び集めているなか、ジェトロ、米国商務省SelectUSA・米国大使館商務部、東京商工会議所の３機関は、ジェトロの北米現地７所長の一時帰国の機会を捉え、中堅・中小企業が活躍する主要分野の最新動向の紹介と、米国で活躍する企業５社をパネラーに招き、北米市場の魅力や課題を考える。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は５９．７％となった。平成２３年調査時に４３．６％、２４年時には４７．２％だったのに対し、２５年に６０．７％と一気に拡大していたが、今回の調査では微減という結果となった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）はこのほど、「フィリピン知的財産エンフォースメントセミナー」を開催する。フィリピンは、ＡＳＥＡＮの中で二番目の人口規模であり、近年日本企業にとっての重要性が高まりつつある一方、多くの被害事例が報告されている。また、フィリピンには知的財産に関し、多数の取締・執行機関が存在し、その実効性についての関心も高まっている。ジェトロ知的財産課では、今般、フィリピンの取締・執行機関の関係職員を招き、最新の状況についての講演を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む →

運送業における労務環境の悪化に歯止めがかからない。景気の低迷によるコスト削減の影響を受け、運賃は値下げ傾向にある上、当日配送等のサービス拡大による労働時間の増加も深刻だ。 続きを読む →

日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。 続きを読む →

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む →

金融庁が「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討に動き出した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が今年４月にまとめた報告書では、「具体的に検討する必要があるものと考えられる」とされていたものである。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。 続きを読む →