国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
日新総合建材の事業再編を認定 産業競争力強化法に基づく計画
経済産業省は２３日、産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき日新総合建材株式会社（東京都江東区、中尾卓代表取締役社長）が提出した事業再編計画を認定した。これにより同社は、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。計画は２８年４月に開始し、３１年３月に終了する。 続きを読む
海外現地法人四半期調査実施 売上高は５期連続減少―経産省
経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。 続きを読む
Weeklyコラム 弱点を知る
「弱みは考えないことにしている」これは、ある商店街の勉強会で参加者が自店のＳＷＯＴ分析（各店の強み・弱み・機会・脅威を確認）をした時の発言である。理由に「弱みを意識するとやる気が無くなる」「後継ぎに弱みを知られたくない。後を継がない」等が出て、参加者が皆で頷き合っている。果たして、自店の弱みや欠点に目を塞いでいて今後困るのではなかろうか。 続きを読む
第４回民事信託検討会開催 事例や実務課題に活発な議論
３月２２日（火）にＪＰＢＭ第４回民事信託検討会が開催されました（於：東京大手町・三井住友信託銀行本店会議室）。冒頭、検討会参画会員同士が連携して進める事例の進捗報告が行われました。高齢の不動産オーナー所有の不動産を信託財産として、不動産管理会社を受託者とする受益者連続型信託を組成。第一次受益者をオーナー、第二次受益者を息子２名および孫に設定。課題とされたポイントは、信託財産の不動産物件と銀行借入（負債）および設定されている担保の取り扱い、金融機関との交渉、今後の可能性として婚姻による同族以外への不動産の流出（遺留分の手当）、第二次受益権が発生した際の課税関係等があげられました。 続きを読む
日本企業の７４％、輸出拡大へ 海外需要増等で－ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。 続きを読む
「民事信託の手引き」発行 顧客アプローチに最適
㈱ＪＰＢＭでは、相続や事業承継の現場でじわじわ広がっている「民事信託」手法を、平易な事例により解説した「なるほど使える！民事信託の手引き」を３月末より発行します。民事信託の基礎的な知識から活用例まで、事例を数多く取り入れ、オーナー様や不動産会社、金融機関、保険会社、農協等のご担当者様、また税理士や弁護士、司法書士等の専門家の方々が、それぞれのスタンスから共通して活用できる多目的ツールとして作成されています。Ａ４正寸２４頁、名入れ印刷サービス付きのお馴染みのスタイル（「改正税法の手引き」とほぼ同様の様式）です。 続きを読む
宿泊施設インバウンド支援事業 訪日外国人が利用しやすく
観光庁はこのほど、宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始した。宿泊施設のインバウンド対応支援事業とは、平成２７年度補正予算において、訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業。地域の宿泊事業者（５者以上）等による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画（＝協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平均稼働率）等を記載）」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施する事業を支援する。 続きを読む
「小規模事業者持続化補助金」 公募スタート－日商
日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が２月２６日より始まっている（受付締切：５月１３日）。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出される。計画の作成や販路開拓の実施の際は、商工会議所の指導・助言が受けられる。 続きを読む
小規模事業者の海外展開事例集 日本政策金融公庫が発行
日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者が海外展開を行う際に参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へＶｏｌ２」を発行した。日本公庫の「海外展開・事業再編資金」を利用したクールジャパン関連企業１０社（食品製造・卸売業６社、 製造業４社）が海外展開を開始するにあたりどのような準備を進めてきたか、今後、どのような展開を検討しているかなどを紹介している。掲載企業は次の通り（所在地、業種、進出先の順）。 続きを読む