日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
Weeklyコラム 調査という仕事
何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが（例えば、市場調査業・探偵業等）、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領（特に、聞き取り等による情報収集業務）を考えてみる。 続きを読む
ＡＳＥＡＮでの会社運営講座 労務・法務税務等－ＪＥＴＲＯ
ＪＥＴＲＯでは、ＡＳＥＡＮ諸国へ進出済みまたは進出検討中の中小企業（主に製造業）向けに、ＡＳＥＡＮでの会社運営に必要な労務・法務・会計税務に関する応用的なノウハウ、情報をまとめて提供、海外進出企業の実体験に基づいた講演を実施する。 続きを読む
訪日外国人旅行消費動向 年間で１７．８％増加―観光庁
観光庁はこのほど、訪日外国人全体の旅行消費額の平成２９年年間値（速報）および１０－１２月期（速報）を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
施行ガイドラインを策定 住宅宿泊事業法―国交・厚労省
国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、２９年６月１６日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む
労働時間増加するも７割が満足 新規開業実態調査―日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所が公表した２０１７年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約７割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は１７年８月、日本公庫が融資した時点で開業後１年以内の全国６,７０６社を対象。回収率は２１.２％。 続きを読む
アジアの日系工業団地説明会 個別相談会も開催―ＪＥＴＲＯ
ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー１１社が参加し、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 散歩の目的と効用
皆様は、散歩をいつどこで何の為に行いますか。一般に、散歩の習慣がある人は、健康や気晴らしを目的に、住まいや勤務地の周辺を散歩するものである。筆者は、住まいや勤務地の周辺でもするが、意識して散歩する場所がある（観察と称している）。 続きを読む
景気への懸念、人手不足トップ 回復見込む企業４年ぶり２割超
帝国データバンクが発表した「２０１８年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果によると、景気への懸念材料は「人手不足」が４７.９％で最も多かった。前回調査（１６年１１月）に比べ１９．５ポイント増加した。労働市場がひっ迫し、企業の約５割が人手不足と捉えている中、景気への悪影響を懸念する企業が急増している。この調査は１７年１１月１６日から３０日まで２万３２１２社を対象に実施した。回答率は４３．５％。 続きを読む
景気、年内は緩やかに拡大 来年はやや鈍化へ―同友会調査
経済同友会が会員と各地代表幹事を対象に行った１２月の景気定点観測アンケート調査で、日本の景気の現状について「緩やかに拡大している」と答えた回答の割合が前回９月調査の回答全体の７７.０％から８４.１％に増え、同友会景気判断指数も前回の４１.２から４４.２に上昇した。 続きを読む