帝国データバンクは９月１日にまとめた「食品主要１０５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで１世帯当たりの家計負担額は１カ月当たりで平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加することが明らかになった。 続きを読む
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ＪＰＢＭ全国統一研修会開催 １１月２２日実務力向上へ
本年度のＪＰＢＭ全国統一研修会は、８月末にオープンした会員同士のコミュニケーションサイト「侍サロン」も活かしながら、現在まさに実務上の課題に上っているテーマを取り上げ、事務所の「提案力」を磨くケースメソッドとして皆さんで検討する研修となります。 続きを読む
Weeklyコラム 社員教育の格差
教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
原審の判断を否認―最高裁 固定資産評価審査決定取消請求
ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けた。 続きを読む
賃金のデジタル支払い導入へ 労政審労働条件分科会で審議
厚生労働省では賃金のデジタル払い導入についての検討を継続している。従来、現金払いまたは銀行振込に限定されていた賃金の支払い方法に○○ペイなどの資金移動業者を加えるというものだ。 続きを読む
大幅変更は見送り Ｄガバナンスコード２.０策定
経済産業省がデジタルガバナンス・コード２．０を策定した。情報処理の促進に関する法律及びその指針に紐付くデジタルガバナンス・コードは、２年に一度、⾒直しの議論をするのが決まり。２０年１１⽉の策定時から約２年が経つ。 続きを読む
少額リースの費用開示は求めず 実務負担増加の懸念に配慮
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、リース会計基準の開発を行っているが、表示及び注記に関してはこれまでの方針を一部変更する方向となっている。 続きを読む
請求から受取までスマホで ｅ－Ｔａｘで納税証明書交付
令和４年９月２０日（本日）より、電子納税証明書の交付や、納税証明書の書面交付（郵送）の申請に、ｅ－Ｔａｘソフト（ＳＰ版）が利用できるようになり、請求から受取までスマホ１つでできることになる。 続きを読む
Weeklyコラム 上達する社員の条件
近年、会社の人間関係はパワハラやセクハラ等の新しい多くの課題を抱えている。しかし、従来からある各種課題も重要である。 続きを読む
推進状況や今後の推進を協議 データ戦略推進ＷＧ第４回会議
デジタル庁はデータ戦略推進ワーキンググループの第４回会議を開催。データ戦略の推進状況やデータ戦略の今後の推進―などについて協議した。 続きを読む