暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む
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有報にサステナビリティ情報 令和5年3月期から適用
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等が1月31日に公布された。有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項となり、「戦略」及び「指標及び目標」は重要性に応じて記載を求めることとされた。 続きを読む
タクシー業倒産10年間で最多 9割は中小・零細事業者
東京商工リサーチの調査によると、2022年のタクシー(ハイヤーを含む)事業者の倒産(負債1000万円以上)件数は、前年(13件)の2倍超の29件で、過去10年間で最多となった。 続きを読む
GX実現への基本方針閣議決定 中小企業での対応も重要視
政府はこのほど、「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。気候変動問題への対応に加え、ウクライナ侵略の影響等、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保し、同時に経済成長の実現を図る。 続きを読む
Weeklyコラム 自分が笑顔になる
親戚に赤ちゃんが生まれ、数か月経った頃にお祝いに行った時の事。家族から、今行くと丁度人見知りする時期だから大変だと言われた。そこで筆者なりに、笑顔になる練習をしてから出掛けた。会ってみると、赤ちゃんは最初不思議そうな表情をしていたが、結局泣かれないで無事に帰ってきた。 続きを読む
精神科病院にて無断離院し自殺 防止策の説明義務違反なし
統合失調症の治療のため、本件病院(上告人)に入院した患者が、入院中に無断離院をして自殺したことについて、相続人である被上告人が、上告人は無断離院の防止策が十分に講じられていない等の本件患者に対する説明義務を果たしていない等により、債務不履行に基づく損害賠償を請求した。 続きを読む
相続税評価の通達改正に向け 第1回有識者会議を開催
国税庁はこのほど、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」を開催した。 続きを読む
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約65.6%を占めています。 続きを読む
変わる障害者雇用 法定雇用率引上げと助成拡充へ
厚生労働省は障害者雇用にかかる法定雇用率を引き上げる。現在の民間企業の法定雇用率は2.3%。常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。令和6年4月に2.5%に、令和8年度中には2.7%に引き上げられる。2.5%になると、労働者数が40人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
国外財産保有7割が東京局管内 令和3年調書提出状況―国税庁
国税庁は令和3年分(12月31日時点、4年6月末まで提出分を集計)の国外財産調書の提出状況を発表した。それによると、総提出件数は1万2109件、総財産額は5兆6364億円だった。 続きを読む