企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正が１２月２２日に公布された（令和６年４月１日施行）。令和４年６月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにする旨の提言が行われたことを踏まえたものである。 続きを読む
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令和６年度税制改正大綱（３） ストック・オプションの拡充
大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円 〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む
能登半島地震への照会対応 金融機関にも支援要請－金融庁
金融庁では金融機関との取引照会について「令和６年能登半島地震金融庁相談ダイヤル」を開設。また北陸財務局及び関東財務局は、日本銀行と連名で、災害救助法が適用された各県内の金融機関等に対して、以下のような事項を要請した。 続きを読む
災害救済法適用で各機関等に 特別窓口設置等実施－経産省
経済産業省は、令和６年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の４７市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、以下の被災中小企業・小規模事業者支援措置を行う。 続きを読む
Weeklyコラム 商人の運不運
井原西鶴著『日本永代蔵』（堀切実訳注、角川ソフィア文庫）の成功譚を読むと、単に才覚や努力だけではない思わぬ好運によって大金持ちになった話がいくつも出てくる。例えば、小さな家業を営む与三右衛門という人は、大雨で村の川を大きな黒い物が流れて行くのを追いかけ、松の木に引っかかったところを見ると固まった漆（ウルシ）であった。それを売ったところ長者になったという。 続きを読む
年金減額改訂の取消し請求も 国の合理性認め棄却
老齢基礎年金および老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人らが、厚生労働大臣から各自の老齢年金の額を改訂する旨の処分を受けたことから、被上告人を相手に、その取り消しを求めた事案。 続きを読む
経営データ活用検討会のツール 経営支援業務へパッケージ化
来年1月２６日（金）に予定されておりますＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、前回に引き続、次年度の計画作りをお客様とともに策定するためのツール解説となります。演習するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。これにより1 年の計画を経過月の実績管理とともに受注見込み等を入れて、精度の高い年間予測が可能になります。計画や実績、見込みは同シート内で変更が自在です。 続きを読む
公開買付等ＷＧが報告書を公表 ３分の１ルールは３０％に
金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」は１２月２５日、報告書を取りまとめた。今後、金融審議会の総会で報告し、通常国会に金融商品取引法の改正法案として提出する。 続きを読む
「高年齢者の雇用状況」公表 ７０歳までの就業確保約３割に
厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む
海外展開支援活用事例集を公開 新輸出大国事業で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む