会計事務所の通常業務が変わろうとしています。個別差はあるでしょうが、対面型サービスとして顧問先へ月々訪問して、仕分けの適正さ確認からエビデンスのチェック、試算表の比較および確認から問題点を抽出し正しい入力指導等を行っているのが一般的かと思います。顧客の規模等によっては、半日から1日掛かりでの作業とお聞きします。 続きを読む
作成者別アーカイブ: JPBM STAFF 03
経営者保証提供不要に向け 新たな信用保証制度を創設
経済産業省はこのほど、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設、以下の新たな資金繰り支援を発表した。
金融・資産運用特区で提案募集 地方公共団体を対象に―金融庁
金融庁は、政府の「資産運用立国実現プラン」(昨年12月13日公表)で施策の一つに挙げられている「金融・資産運用特区」を創設するに当たり、地方公共団体から国に対する提案や要望を幅広く募集すると発表し、併せて、地方公共団体が提案や要望を提出する際の要領を公表した。 続きを読む
協会けんぽ保険料率改訂案 全国平均はまたも据え置きに
全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和6年度の新しい保険料率は全国平均で令和4年度、5年度に続き、6年度も据え置きとなる見込みだ。収支見込みは黒字が継続しているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政的な赤字構造が解消されておらず、中期的な財政運営の観点からも全国平均としては据え置きが妥当という判断となった。 続きを読む
プライム市場の40% 株価意識経営の対応を開示
東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を公表した。2023年12月末時点で、プライム市場の40%(660社)が開示し、9%(155社)が検討中としている。また、スタンダード市場では、12%(191社)が開示し、7%(109社)が検討中としている。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(5) 公益信託制度改革に伴う改正
新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和5年3月末時点で公益信託は385件、信託財産残高が554億円で、助成額が年間28億円。 続きを読む
所得税定額減税の事前広報 財務省・国税庁で順次展開
財務省・国税庁はこのほど、昨年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」における令和6年分所得税の定額減税について、法案の国会提出前でも、制度の詳細についてできる限り早急に公表する方針のもと、実施要領案の周知・広報を開始した。 続きを読む
企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準
東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 真似る事が独創の基
物事を真似(まね)ることは、人類誕生以来の人間の本性である。例えば、乳幼児が歩いたり話したり、人が挨拶したり料理をしたりすることは、全て真似る事によって発達する。極言すれば、人の習慣や思想等はほとんど真似る事によって習得出来る。 続きを読む
遅延損害金支払債務の取扱い 日々経過ごと必要経費確定
請求人は、貸金返還債務の遅延損害金支払債務は、その弁済の時期や金額等の借主と貸主との合意内容によってその確定時期が左右されるので、分割払の合意がされた場合は、所得税基本通達37-2の2の注書や法人税基本通達2-1-43の趣旨に基づき、遅延損害金の必要経費算入時期は、支払った日の属する年となることから、当該年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額である旨主張する。 続きを読む