企業会計基準委員会は１月１８日、「時価の算定に関する会計基準（案）」等を公表した。同会計基準案は公正価値測定に関するガイダンス及び開示を定めるもの。対象は金融商品のほか、トレーディング目的で保有する棚卸資産等となる。これ以外の金融商品以外の資産及び負債については対象外となっている。 続きを読む
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Ｈ３１年度税制改正大綱（５） 消費税シフトで住宅・車体減税
１０月からの消費税率引き上げに伴い、住宅の需要変動の平準化のため、住宅ローン控除の期間を延長して１３年間とする所得税額の特別控除の特例が創設された。１１年目以降の３年間で、２％増の負担を軽減することとなる。 続きを読む
昨年の倒産件数、１０年連続減 人手不足倒産は最多の３８７件
東京商工リサーチは２０１８年の全国の企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比２．０％減の８２３５件となり、１０年連続で減少した。過去３０年では１９９０年（６４６８件）、１９８９年（７２３４件）に次いで３番目に少ない水準だった。
一方で人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件で、過去最高となった。緩やかな景気回復で、倒産の減少傾向が続いているが、人手不足の深刻化が鮮明になった。 続きを読む
アフリカ進出企業調査２０１８ 「競合は中国企業」がトップに
ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む
フェンス、門扉等も事業対象 原処分の一部取り消し―不服審
審査請求人が太陽光発電設備等を取得した事業年度に設備等に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税等を確定申告。原処分庁が、設備等は当該事業年度に事業の用に供していないから損金の額に算入できないとして更正処分等をした。 続きを読む
Weeklyコラム 借りて使うか、貯めて使うか
従来、個人が開業する時は、資金を貯めてから行動を起こす事が多かった。銀行（公的金融機関）が、売上実績のない個人の開業資金融資に消極的だった事も一因だ。 続きを読む
総収入金額への算入となる 損害賠償金の課税で国税局
東京国税局は、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係についての事前照会に対して文書回答した。 続きを読む
医療機関等の働き方改革支援 ＪＰＢＭ医業経営部で検討
第８回医業経営部部会が開催されます。先般、厚労省「医師の働き方改革に関する検討会」によるとりまとめ骨子が発表されましたが、地域医療機関の現場でも働き方改革の方向性が重大な問題となっています。医業経営部では、同テーマを視座にして、支援の在り方をグループ全体検討で行い、実務につながるノウハウを蓄積しています。 続きを読む
治療と職業生活の両立支援 社内制度整備で雇用安定化
厚生労働省は先般、２０４０年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が１７年の２割減である５２４５万人になると試算している。 続きを読む
住宅取得支援制度などの説明会 消費税率引き上げ控え―国交省
国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む