法人課税では、研究開発税制の見直しが最も注目される。中小企業者については、中小企業技術基盤強化税制が以下のように改正される方針。増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を、８％を超える場合の特例とし、税額控除率の計算にも８％を用いる。 続きを読む →

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む →

平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む →

上告人らが、被上告人に対して損害賠償を命じた米カリフォルニア州の裁判所の判決について、民事執行法２４条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

審査請求人が、関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属し、請求人が取得した乗用自動車は事業用資産ではないなどとして法人税の修正申告と消費税・地方消費税の期限後の確定申告をした。 続きを読む →

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む →

日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。 続きを読む →