厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。
その結果実施および実施予定の業務として、参画法人間の派遣・人事交流について医師は６法人、看護師は全法人、また同共同研修は医師・看護師とも全法人行っていた。ただし、病床に関する変動や融通はまだ行われておらず、構想段階および検討中となっている。県医師会や地域医師会との連携状況は、ほぼすべての法人において、評議会の構成員や参加法人として参画しており、十分な連携が取れているとしている。
設立による前向きな影響として、「法人間のコミュニケーションがとりやすくなった」「研修機会の増加による職員のスキルアップ」「医薬品の共同購入による効率化やコスト削減」「医療圏での地域医療構想が容易になった」「いままでの形だけの連携から経営にかかわる話し合いの機会が増加した」「最も困っていた人材確保の支援が受けられた」等が出された。今後他医療機関への効果訴求や更なる連携強化が求められる。
■参考：厚生労働省｜平成31年1月25日（金）開催 地域医療連携推進法人連絡会議資料｜
